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2011年11月27日

社会保障制度改革は政官業と有権者との利害関係で進まず

今朝、フジテレビの報道2001番組から社会保障制度改革で小泉内閣の時社会保障費2000億円を削減を途中挫折でも実施したように、今の内閣は政官業と労使とに支援有権者間の力関係ベクトルによる綱引きした足の引っ張り合いを丁度
マツンのDREAMER日記の「隠す、騙す、嘘、追いやるなどの悪質で幼稚な行為」
http://teruippo.tamaliver.jp/e198470.html
に示されている『自分さえよければ』とのエゴ的利害を宗教社会学者故小室直樹氏の見解から観られる事となります。

日本へ導入された仏教は、インドから発祥して中国・朝鮮を経由した仏教の教えを故小室直樹氏によれば、
日本人は法に疎い?( http://homepage3.nifty.com/junsoyo/kai/kmemo/khiro4.htm )と
Dailymotion - 小室直樹 日本教講義( http://www.dailymotion.com/video/xxhxe__news )
から説明されているように、日本人の宗教的社会モラルの仏教観は、国家的国法と民法の各法律をお互い、エゴが有るから殺伐とした色々な事件を発生したり、社会上の諸問題点を改革するのに『戒律』を利己主義によって無視する変質(子供に躾等の道徳教育上、親・社会の鏡を見て育つ子らに、顔向けが出来ない)から中々進まない事に通じる。

例えば日本国憲法に示します
第三章 国民の権利及び義務
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
の三つの関係を、

戦後の日本が労働分野で独自の社会主義的終身雇用は、世界経済のグローバル化から規制緩和による崩壊。
労働関係法の改正を
似非[厚生労働省:募集・採用における年齢制限禁止]
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html
[改正労働者派遣法の概要]
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070sangyou/2060koyouroudou/files/hakenhou.pdf
を幾度か経過して改正の結果、正規・非正規の経済的二極化現象が生まれ、憲法精神(14条、25条)の違反承知
で、若手と中高年層ら大卒も含めた各学歴者に再起不可能なチャレンジを阻止し、経済的貧富の格差を拡大の漬けが生活保護の急増へ向いつつ、年金受給年齢を65歳から68或は70歳へ遅らせようとの説は、定年制も60歳以降65歳迄の延長もままならないのに68~70歳へ年金受給を移したら、高齢者達はどうなるのかなと社会保障制度設計は政官業のお偉い方々たちは『自分さえよければ』との日本的仏教は日本教との名で根本的には似非宗教観で考えているのかなと疑う。





  


  • Posted by やまちゃん at 09:55Comments(0)